森田 尋子
| 社会連携センター | 専任講師 |
Last Updated :2025/05/10
■researchmap
プロフィール情報
姓
森田, モリタ名
尋子, ヒロコ
担当経験のある科目（授業）
■Ⅱ．研究活動実績
論文
- 日本語, 日本家政学会誌, 一般社団法人 日本家政学会, 自治体における空き家管理施策の啓発活動の状況―市区町村の空き家管理担当者へのアンケート調査から―, 崔 銀淑; 中山 徹; 清水 陽子; 清水 裕子; 森田 尋子, 空き家がもたらす問題は, 管理不全によるものであることで, 空き家管理に特化して, 管理義務を知らせる啓発活動と管理不全空き家の予防, 相続登記に係る啓発等の3つに分けて, ①自治体が行っている啓発活動の状況, ②人口規模別と管理項目別との関係, ③空き家率別と管理項目別の関係を分析する. それによって空き家問題の第一歩である管理施策の効率的な啓発活動の方向性に示唆を得ることを目的とする.
全国市区町村の空き家対策計画などから空き家管理の施策の状況を把握し, 実際に管理のために行われている先進事例の啓発活動を項目別実施率と実施後の評価を調べるために市区町村の担当部署へアンケート調査を実施した.
調査結果は, 556自治体から回答の中で, 所有者の管理義務を知らせる啓発活動の実施率が最も高く, 81.3％から最低の25.7％となった. 空き家管理のためにより具体的な施策である管理不全空き家の予防のための啓発活動と, 相続登記に係る啓発活動の実施率は, 項目別に異なるが, 1割から2割で非常に低かった. 実施後の評価は, 項目別では, 50％以上から100％まで全般的に高く評価されていた. また, 項目別に異なるが概ね, 人口規模が多く, 空き家率が高い自治体で実施率や評価がやや高い傾向が見られた.
地域環境に悪影響を及ぼさないように空き家を管理しながら地域に合わせる活用ができる効率的な空き家対策として, 管理不全空き家の予防と, 相続登記に係る啓発活動が今よりもっと積極的に行われるべきだ., 2023年, 74, 10, 582, 593, 10.11428/jhej.74.582
MISC
- 査読無し, 日本語, 日本建築学会大会学術講演梗概集, 7112 フランスにおける地域改善手法に関する研究 その2 －協働のまちづくりについて―, 清水 裕子; 清水 陽子; 森田 尋子, 2023年07月, 2023, 223, 224
- 査読無し, 日本語, 日本建築学会大会学術講演梗概集, 7111 フランスにおける地域改善手法に関する研究 その1 －エコカルティエの活用について－, 森田 尋子; 清水; 陽子; 清水 裕子, 2023年07月, 2023, 221, 222
- 日本家政学会誌, 自治体における空き家管理施策の啓発活動の状況 -市区町村の空き家管理担当者へのアンケート調査から-, CHOI Eunsook; 中山徹; 清水陽子; 清水裕子; 森田尋子, 2023年, 74, 10
- 査読無し, 日本建築学会大会学術講演梗概集, 空き家の管理・修繕の傾向と地域住民との関わりに関する研究 ―奈良市を事例としてー, 清水裕子; 中山徹; 清水陽子; 森田尋子, 2022年09月
- 査読無し, 日本建築学会大会学術講演梗概集, 自治体における空き家管理施策の状況, 崔 銀淑; 中山 徹; 清水 陽子; 森田 尋子; 清水 裕子, 2022年09月
- 奈良女子大学 地域連携事例集 2020-2021, 2021年03月
- 査読無し, 奈良女子大学 地域連携事例集 2019-2020, 2020年03月
- 査読無し, 奈良女子大学 研究シーズ集 2019-2020, 2020年03月
講演・口頭発表等
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 基盤研究(C), 2021年04月 - 2024年03月, 21K04427, 研究分担者, 居住地選好により生じた空き家の供給構造的課題と予防策に関する研究, 清水 陽子; 清水 裕子; 中山 徹; 森田 尋子, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 関西学院大学, 4030000, 3100000, 930000, 2021年度は西宮市を対象に市内移住の動向調査を行い、市内での転居と市を超える転出入者の移動傾向を分析した。小学校区別に人口動態を分類したところ、転居と転出入で動態が異なる学区もあり、転入超過となっていても転居による流出によって人口減少となるケースもあった。転居異動の傾向として、同一学区内での異動が最も多く、次いで近接している学区間という、超近距離で起きていることが分かった。また、転入は世帯全部での異動が多く、世帯数の増加に結びつくことが明らかになった。しかし、転出は一部の異動が多く、元世帯はその地域に残っていることもあるため、転出＝世帯数減少とはいえないことが分かった。さらに、今後の土地利用や住宅政策に対しては、市の目指している立地適正化計画では都市機能や住宅密度を駅周辺へ高め、次第に周辺へと拡げる形となっているが、今回明らかになった人口動態では駅周辺でも人口減少となっている区域や駅から離れていても人口が増えている区域もある。増減には転居の影響も大きいことから、駅を中心とした集約化を図るのであれば転居動向も踏まえ、実際の生活圏を意識し適切に誘導するさらなる施策が必要であることが示唆された。全体として人口増加となっていても転居動向により転居増・転入超過と転居減・転入超過という違いが見られ、特に後者においては、転入も多いが区域から出ていく転居者も多いことから地域住民の入れ替わりが頻繁に起こっていると考えられ定住性、コミュニティの維持に留意する必要がある。
これらの成果は日本建築学会などで報告した。
また、神戸市の介護付有料老人ホーム施設の入居者を対象にこれまでの住宅歴の調査を行った。この調査結果については現在データのクリーニングと取りまとめを行っている。, kaken
