共同研究・競争的資金等の研究課題

• 共同研究, 2025年04月 - 2026年03月, 研究代表者, 中山間地域における移住・定住政策と効果評価法の開発, 水垣源太郎; 鈴木靖子, 共同研究, 下北山村, 奈良女子大学; 下北山村, 450000, 375000, 75000, 産学連携による資金, 国際共著していない
• 共同研究, 2024年10月 - 2025年03月, 研究代表者, 高齢化するコミュニティの課題解決に向けたコミュニティ・ネットワークの構築, 水垣源太郎; 寺岡伸悟, 社会福祉法人高取町社会福祉協議会, 共同研究, 奈良女子大学; 社会福祉法人高取町社会福祉協議会, 100000, 83300, 16700, 産学連携による資金, 国際共著していない
• 共同研究, 2024年09月 - 2025年03月, 研究代表者, 持続的コミュニティのための他出者調査, 水垣源太郎; 大谷円, 東吉野村, 共同研究, 奈良女子大学; 東吉野村, 84000, 70000, 産学連携による資金, 国際共著していない, rm:books_etc

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• 共同研究, 2024年07月 - 2025年03月, 研究代表者, 下北山村における観光政策・計画の効果評価, 水垣源太郎; 寺岡伸悟; 鈴木靖子, 下北山村, 共同研究, 奈良女子大学; 下北山村, 450000, 375000, 75000, 産学連携による資金, rm:books_etc

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• 基盤研究(C), 2020年04月 - 2025年03月, 研究代表者, 地域労働市場と女性の就業およびライフコースに関する地域社会学的研究, 水垣源太郎, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 奈良女子大学, 4290000, 3300000, 990000, 競争的資金
• 共同研究, 2023年10月 - 2024年03月, 研究代表者, 高齢化するコミュニティの課題解決に向けたアクション・リサーチ, 水垣源太郎; 寺岡伸悟, 社会福祉法人高取町社会福祉協議会, 共同研究, 奈良女子大学; 社会福祉法人高取町社会福祉協議会, 120000, 100000, 20000, 産学連携による資金, 国際共著していない
• 共同研究, 2023年05月 - 2024年03月, 研究代表者, 下北山村の人口動態と人口推計, 水垣源太郎; 寺岡伸悟, 下北山村, 共同研究, 奈良女子大学; 下北山村, 450000, 375000, 75000, その他, 国際共著していない, url

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• 共同研究, 2023年05月 - 2024年03月, 研究代表者, 奈良市の育児期女性と地域労働市場, 水垣源太郎, 奈良市, 共同研究, 奈良女子大学; 奈良市, 1600000, 1240000, 360000, その他, 国際共著していない, rm:books_etc

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• 共同研究, 2022年07月 - 2023年03月, 研究代表者, 下北山村におけるソーシャル・サポート・ネットワーク構築に向けたコミュニティ・リサーチ, 水垣源太郎; 寺岡伸悟, 共同研究, 奈良女子大学; 下北山村, 450000, 375000, 75000, 人口減少と高齢化が進む奈良県下北山村におけるコミュニティの持続可能性を展望するために、ソーシャル・サポート・ネットワークの実態を明らかにするとともに地域課題の「見える化」を行う。その成果を共有し、今後のコミュニティ主導の支えあいの仕組みづくりへ発展させる。, その他, 国際共著していない, rm:books_etc

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• 共同研究, 2022年06月 - 2023年03月, 研究代表者, 地域住民のサポート・ネットワーク構築に向けたコミュニティ・リサーチ, 水垣源太郎; 寺岡伸悟, 社会福祉法人高取町社会福祉協議会, 共同研究, 奈良女子大学; 社会福祉法人高取町社会福祉協議会, 300000, 250000, 50000, 本共同研究では、奈良県高取町３地区での９回のワークショップを通じて、前年度に実施したアンケート調査の成果を住民と共有するとともに、過疎化と高齢化が深化する各地区の将来課題について議論を行った。さらにコミュニティ主導のサポート・ネットワーク構築の基盤となる住民組織化に向けて軽スポーツ（ボッチャ）を導入し、多世代交流と地区間交流への展開を目指した。なお、本共同研究には奈良女子大学、高取町社会福祉協議会の両研究組織に加えて、奈良県社会福祉協議会及び高取町役場福祉課も参加した。, その他, 国際共著していない
• 基盤研究(C), 2017年04月 - 2023年03月, 17K04129, 研究代表者, 農山村への／からの地域移動とジェンダー, 水垣 源太郎, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 奈良女子大学, 4550000, 3500000, 1050000, 平成30年度の研究実績は、（１）前年度から行っている国勢調査を中心とした人口移動データベースの構築と関連要因分析、（２）SSMの統合データセット構築と二次分析、（３）QGISによる視覚化システムの構築、（４）個人水準の移動選択モデル構築、（５）国内学会での報告の4つからなる。
  （１）まず前年度に引き続き、国勢調査・住民基本台帳人口移動報告の統合データベース構築と関連要因分析を行った。この作業は当初予定よりも時間がかかり、厚労省人口移動調査の再分析は平成31年度に実施することとした。これらの作業の一部を研究補助員に依頼した。
  （２）個人水準の公開データであるSSMの利用申請を行い、入手したデータについては分析モデルに対応した整形とクリーニングを施したうえで、統合データベースを構築した。統合データベースの構築と分析に際しては、R等、公開統計解析ソフトウェアの利用が可能であることがわかったため、当初予定していたプログラム開発は行わなかった。JGSSについては平成31年度に行う。
  （３）地理情報システム・ソフトウェアであるQGISによって分析結果の視覚化を試みたところ、研究成果の公表方法として有効であることがわかった。そこで申請が認められた前倒し予算により、サーバ用コンピュータを購入した。現在、システムを構築中である。
  （４）前年度に収集した関連文献に基づいて、個人水準の移動選択モデルを検討した。
  （５）平成30年9月15日には日本社会学会大会において、本研究成果の一部を利用した報告を行った。, 競争的資金, kaken

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• 共同研究, 2021年09月 - 2022年03月, 研究代表者, 下北山村における「関係人口」の創出・定着要因に関する社会人口調査, 水垣源太郎; 寺岡伸悟, 共同研究, 奈良女子大学; 下北山村, 450000, 375000, 75000, 本共同研究では、人口減少と高齢化が進む奈良県下北山村の基本計画の基礎資料とすべく、社会経済統計の整備、住民基本台帳、下北山中学校卒業者名簿の２種の現地資料に基づく詳細な人口動態分析を行った。, その他, 国際共著していない, rm:books_etc

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• 共同研究, 2021年07月 - 2022年03月, 研究代表者, 高取町におけるコミュニティ主導の支えあいネットワーク構築, 水垣源太郎; 寺岡伸悟, 社会福祉法人高取町社会福祉協議会, 共同研究, 奈良女子大学; 社会福祉法人高取町社会福祉協議会, 600000, 500000, 100000, その他, 国際共著していない
• 共同研究, 2020年06月 - 2020年12月, 研究代表者, 奈良県南部東部地域の集落構造分析と社会地図化, 水垣源太郎; 寺岡伸悟, 奈良県, 共同研究, 奈良女子大学; 奈良県, 275000, 250000, 25000, 人口減少が進む奈良県過疎地域の今後を展望するために、小地域を単位とした各種公的調査統計の統合的分析を行い、集落構造と趨勢を明らかにするとともに、各地域の将来計画策定に資する社会地図を制作する。, 産学連携による資金, 国際共著していない, url

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• 共同研究, 2019年10月 - 2020年03月, 研究代表者, 奈良県南部におけるコミュニティ開発の拠点形成と人材蓄積過程, 水垣源太郎; 寺岡伸悟; 森田尋子, 奈良県, 共同研究, 奈良女子大学 奈良県, 990000, 900000, 90000, 本共同研究は、奈良県南部中山間地域で実践されている移住促進拠点運営事業の一事例について、拠点運営者をめぐる社会ネットワーク分析および地域住民のアンケート調査分析に基づいて、拠点の役割と効果および課題を明らかにし、その将来像および支援のあり方について示唆を得ようとするものである。
  本共同研究では、現地での質的量的調査に基づく２種のデータセットと公的統計を用いて分析と考察を行った。
  ①「訪問者情報」拠点に備えられている芳名帳に訪問者が記入した訪問日・氏名・居住地などの基本情報（延べ4667件、2625名）および拠点関係者へのインタビュに基づいて基本情報に付加した属性情報（298名）
  ②「アンケート調査」東吉野村に在住する満15歳以上の男女を対象、2020（令和2）年2月19日～3月3日実施、回収数347票、有効回答票数343票、有効回収率24.3％。
  ③「公的統計」「人口動態推計」「市町村税課税状況等の調」, その他, url

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• 2017年01月 - 2017年03月, 研究代表者, 安堵町女性の育児と就業に関する調査, 水垣源太郎, 安堵町, 共同研究, 奈良女子大学 安堵町, 198000, 180000, 18000, その他, rm:books_etc

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• 共同研究, 2016年12月 - 2017年03月, 研究代表者, 下市町特産品開発を通じた地域おこしプロジェクト, 水垣源太郎, 下市町, 共同研究, 奈良女子大学; 下市町, 495000, 450000, 45000, 産学連携による資金, 国際共著していない
• 2016年08月 - 2017年03月, 研究代表者, 奈良市の有配偶女性の就業継続と再就職, 水垣源太郎, 奈良市, 共同研究, 奈良女子大学; 奈良市, 1284800, 1168000, 116800, 就業女性の就業継続要因および就業希望女性と企業とのマッチング要因を明らかにするため、奈良市内の有配偶女性2997名と企業947事業所に郵送法による質問紙調査を実施し、1240件／280件の回答を得た。その結果は『奈良市における有配偶女性の就業継続と再就職（女性調査）報告書』および『奈良市における有配偶女性の就業継続と再就職（企業調査）報告書』にまとめて、奈良市ホームページ上で公表した。
  http://www.city.nara.lg.jp/www/contents/1495412483623/index.html
  http://www.city.nara.lg.jp/www/contents/1495412483623/index.html
  さらに、その成果の一部を『平成２８年度 奈良市女性活躍推進のための講演会』（2017年3月16日、奈良商工会議所）において報告した。, その他, url

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• 2011年10月 - 2015年03月, 研究分担者, 高齢者の営農を支える「らくらく農法」の開発, 寺岡伸悟; 濱崎貞弘; 帯谷博明; 水垣源太郎, 国立研究開発法人科学技術振興機構, ＪＳＴ社会技術研究プログラム（ＲＩＳＴＥＸ）, 奈良女子大学, 0, 0, 0, OBJECTIVES. The purpose of this paper is to introduce a joint project called, “RAKURAKU-NOUHOU or Farming Easy” to increase the sustainability of elderly farming communities.
  BACKGROUND. Rural communities in Japan are facing the problem of a lack of successors to the aging farmers. Although there has been more migration into farming communities from urban areas, most farming communities still consist main of elderly people who sometimes have difficulty farming due to its physically challenging nature.
  METHODOLOGY. Our project is implemented in a hilly, mountainous area located in the Kansai region, where some elderly farmers have been forced to give up farming because of its hard work in the steep fields. Our solution to make farming easier for the elderly is supported by the following four sectors:
  a) Mechanical engineering: Development of an electric transport vehicle that the elderly farmers can handle easily.
  b) Agricultural engineering: Including a shift from the cultivation of persimmon fruits to the cultivation of persimmon leaves that require less physical work.
  c) Health sciences: Measurement of the physical load of farm work and devices to reduce that load.
  d) Sociology: Investigation of farmers’ motivational system and social support network where they are embedded.
  FINDINGS AND CONCLUSION. In this paper, first we introduce the outline and process of this project. Next, we show how cooperation among the four sectors enables analysis and improvement to the community’s current situation. Finally, we consider the prosperity of the farmers and challenges ahead in this project., 競争的資金, rm:published_papers

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• 基盤研究(B), 2010年04月 - 2014年03月, 22330164, 研究分担者, 国際比較に基づくアーカイブズと社会の関係に関する総合的研究, 藤吉 圭二; 磯村 和人; 岡田 順太; 水垣 源太郎; 安倍 尚紀; 平野 泉; 森本 祥子, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 高野山大学, 15860000, 12200000, 3660000, 本研究は「オーストラリアと日本の自治体における業務記録管理システムの比較研究」（課題番号18330117、2006～2008年度）の成果をもとに構想・推進された。当初はオーストラリアのヴィクトリア州を主たる研究対象とし、電子ネットワーク時代の政府がどのようにアカウンタビリティ確保に努めているかを調査・研究したが、政府も含め組織や団体がみずからの記録をどう扱うかということ自体が歴史的、社会的、文化的な影響を強く受けること、記録の扱い方と社会のあり方に強い相関のあることを踏まえ、世界各地の特徴的な地域で調査を推進し、一方でその成果の国際学会等での報告を通じ、国際的な研究ネットワーク構築を進めた。, 競争的資金, kaken

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• 基盤研究(C), 2009年04月 - 2011年03月, 21530524, 研究代表者, 地方自治体の行財政改革と公共財配分の社会過程に関する経験的研究, 水垣 源太郎; 寺岡 伸悟; 中田 奈月, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 奈良女子大学, 4290000, 3300000, 990000, 本研究は、地方自治体の政策需要の「発生」のプロセスと、潜在的需要を規定する地理社会的要因を明らかにすべく、奈良県内の7 市町を事例として、育児期・ポスト育児期女性の社会的地理的環境と自治体の子育て支援政策を比較・検討した。その結果、大都市圏との相対的位置に規定された就業構造により顕在化が異なること、子育てよりもむしろ家事分業の硬直が潜在化をもたらし、個人的負担となっている可能性が示唆された。, 競争的資金, kaken

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• 基盤研究(B), 2006年04月 - 2008年03月, 18330117, 研究分担者, オーストラリアと日本の自治体における業務記録管理システムの比較研究, 藤吉 圭二; 森本 祥子; 前川 佳遠理; 磯村 和人; 水垣 源太郎; 安倍 尚紀; 坂口 貴弘; 田村 恵子, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 高野山大学, 8190000, 7200000, 990000, 本研究では、行政機関の電子記録管理について、先進事例とされるオーストラリア・ヴィクトリア州のVERS: Victorian Electronic Records Strategyが、システムを内部開発せず、システムが準拠すべき仕様(VERS標準)を策定・公表することで、州政府だけでなく他の公的・民間組織にもシステムが受容され、適切な電子記録管理の普及に効果のあったことがわかった。一方、日本の場合、必ずしも記録が説明責任を果たすための証拠とはなりにくい特性を有することもわかった。これにより、政府機関の記録管理の研究においては、記録というものの位置づけを、国際的な比較のなかで社会的・文化的背景から捉え直すことも重要な作業であるということが明らかとなった。, 競争的資金, kaken

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• 若手研究(B), 2005年 - 2006年, 17730309, 研究代表者, 市町村合併をめぐる地域的意思決定過程の社会学的実証分析, 水垣 源太郎, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 若手研究(B), 奈良女子大学, 1900000, 1900000, 本研究の研究実績と知見の一部は次の通りである。
  (1)まず、前年度に引き続き、市町村合併に関する学術文献および先行調査例のサーベイを継続し、分析モデルの改善をはかった。具体的には、従来モデルに取り入れていた個別市町村の政治的財政的要因や通勤・通学ネットワークの完結性といったネットワーク要因だけではなく、近隣の市町村との相対的位置といった構造合理性要因が合併協議会の設置にいたる重要な要因であると考えられた。その他、地方交付税の削減がいわば時間要因として作用していることも考慮された。
  (2)前年度において市町村合併の動向についてのデータベースの構築を行ったが、今年度の新規情報についてこれを補完した。合併に関連したホームページ資料を収集した。この作業の一部を研究補助員に依頼した。また、民間データベース(日経テレコン21、Dファイル)を利用して、合併に関連する新聞記事資料を収集した。なお、いずれに関しても現存する資料は膨大であり、その整理作業の一部を研究補助員に依頼した。
  (3)これまでの作業によって構築されたデータベースを用いて、分析モデルのテストを行った。その結果、通勤・通学ネットワークの完結性といった社会ネットワーク要因がフレームとして作用するとともに、近隣の市町村との相対的位置といった構造合理性要因が重要であることがわかった。とくに財政的危機状況にある市町村の存在は特異点として周辺町村の動向に影響を与えている。ここではゲーム論的がアプローチも可能であることが示唆された。
  (4)特徴的な合併事例として、島嶼部との吸収合併を行った広島県呉市の実地調査を行った。島嶼間の架橋によるネットワークの促進がここでも大きな要因となっている。
  (5)本研究は市町村合併をめぐる意思決定プロセスにおける構造的要因を強調している。この成果は今後の学会において公表の予定である。, 競争的資金, kaken

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• 基盤研究(B), 2002年 - 2005年, 14310083, 研究分担者, ポスト福祉国家時代における多核心自立型地域社会システムの形成に関する基礎的研究, 中道 實; 野田 隆; 水垣 源太郎; 三浦 恭子, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 奈良女子大学, 11000000, 11000000, 本研究は、地方分権時代における自立型地域社会形成の可能性の方途を探究することを課題とする。われわれは、この課題を遂行するために、全国11自治体の地域住民組織の中枢活動者(地域リーダー)11,439名('04年2月〜3月)、全国37自治体職員5,104名('04年1月〜2月)、大阪府T市議会議員4名('05年3月〜5月)を対象に質問紙調査とヒアリング調査を実施した。本報告書はその成果である。つぎは諸知見の一部である。
  1.地域リーダーは、自己充足的な活動が多く、集団「枠」の規定が強いが、地域に自己アイデンティティを形成するリーダーたちの住縁ネットワークは豊富であり、それは近隣の相互支援機能、コミュニティ感情や地域参画への主体要件の醸成、及び地域の機能的ネットワークの強化に機能する。
  2.防災に対する自助努力に積極的な地域リーダーは、共助志向性が高く、自主防災活動にも積極的である。彼らはまちの防災課題の認知の仕方も、共助的課題を共助的参加で支える傾向があり、地域リーダーとして地に足の着いた認知が示唆される。
  3.家庭・学校・地域社会・行政の連携の1つである地域教育活動を促進するのは、指導力・調整力のあるリーダーの「人的資源」と、「広報活動」「行政の協力」である。
  4.自治体の昇進政策には、下位職については昇進分散の縮小による「一律年功型」への移行が,上位職については昇進確率の低下による「トーナメント型」への移行がみられ、これらは職員の組織への愛着を高める効果があり合理的である。
  5.自治体職員は、職位の上昇とともに所属する部課に忠誠になり(行政人)、行政幹部になると、公共の利益を追求する役割を担い、己を律する倫理観を発達させる(公共人)。「公共人」を発達させた職員は、自治体の政策官庁への発展を志向する。
  6.地方議員の役割意識・行動の創出と変容は、彼らの社会的経歴と関連する。, 競争的資金, kaken

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• 2002年04月 - 2004年03月, 研究分担者, 現代的ネットワークに基づく流域社会の再構築の可能性, 田中滋; 水垣源太郎, 龍谷大学, 国際社会文化研究所プロジェクト, 龍谷大学国際社会文化研究所, 0, 0, 0, その他, rm:published_papers

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• 基盤研究(C), 1998年04月 - 2000年03月, 10610173, 研究分担者, 日本官僚制の連続と変化-昭和・平成期上級官僚のライフコースと役割行動-, 中道 實; 水垣源太郎, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 奈良女子大学, 3600000, 3600000, 本研究は、上級官僚の役割創出・変容の解明を通して、戦後日本官僚制の歴史的役割を検証評価するものである。そのため、1.1935〜79年間に入省した本省庁局筆頭課長以上1575人の官僚経歴を第2次的資料に拠って追跡する「官僚経歴調査」('98〜'00年実施)、2.1336名の退官・現役官僚に、役割認知とアイデンティティ、政策過程における諸アクターの影響力、戦後政策評価等を調査内容とする「郵送質問紙調査」('99年7月実施)、および、3.その回答者のうちから123名を対象とする「口述生活史法調査」('00年2月と7月実施)の、3つのタイプの調査を実施した。これらの調査結果の一端を、'00年5月の関西社会学会大会と'00年11月の日本社会学会大会で共同発表した。以下に、調査の知見の一部を列挙する。1.階位昇進の低速度化と上位階位でのそれの顕著化、退官年齢の一定性(55歳前後)、それらの省庁間類似化等々、キャリア・パターンには連続と変化の様相がある。2.上級官僚は、政策の課題形成、立案、決定の各ステージにおける相対的影響力を、「行政官僚」が第1位、「政府首脳」「与党幹部」が第2・3位であると認知する。そのコーホート間差異は小さい。3.上級官僚には、政策過程における影響力を維持して日本の政治行政を支えてきたという誇りがある一方で、政治家主導の動きのもと、自己の重みが低下しつつあるとの自己認識がある。ケーススタディの結果が映し出すのは、上級官僚の強い自負とモラルの高さであり、自己の役割を正当に評価してほしいという思いである。4.上級官僚には、戦後復興に取り組み経済再建の成果を高度成長につなげた「国士型」タイプから、低成長移行後の「政策転換」の重荷を背負い、意見の調整と根回しに諸アクターの間を駆け回る「調整型」タイプへの変化がみられる。, 競争的資金, kaken

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