研究者総覧
大塚 浩OOTSUKA Hiroshiオオツカ ヒロシ
| ■所属部署名 | 研究院生活環境科学系生活文化学領域 | |||
| ■職名 | 教授 | |||
Last Updated :2024/04/15
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プロフィール情報
姓
大塚, オオツカ名
浩, ヒロシ
学位
研究分野
学歴
- 1998年, 神戸大学, 法学研究科, 私法専攻法社会学, 日本国
- 1998年, 神戸大学, Graduate School, Division of Law
- 1992年, 神戸大学, 法学部, 法律学科, 日本国
- 1992年, 神戸大学, Faculty of Laws
所属学協会
Ⅱ．研究活動実績
論文
- 査読無し, 日本語, 法社会学, 有斐閣, コメント―弁護士の社会運動としての同性婚訴訟, 2023年03月17日, 89号, 144, 150
- 査読無し, その他, 季刊刑事弁護, 都市型公設事務所における刑事弁護の現状と課題, 大塚浩, 2020年07月, 103, 151, 155, 研究論文（学術雑誌）
- 査読あり, その他, 青山法務研究論集, 刑事弁護の組織的基盤と都市型公設事務所―その課題と展望, 大塚浩, 2019年10月, 18号, 169, 186, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
- 査読無し, その他, 法社会学, コーズ・ローヤリングにおける弁護士-依頼者関係の実態と弁護士倫理, 大塚 浩, 2009年, 70
- 査読無し, その他, 人間文化研究科年報, 奈良県におけるリーガルサービス供給体制の現状と地域内格差の是正へ向けての課題－法律相談の「空間的／時間的近接性」と「恒常性／随時性」, 大塚 浩, 2009年, 24
- 査読無し, その他, 人間文化研究科年報, 消費者訴訟と政策形成―製造物責任から団体訴権へ, 大塚 浩, 2005年, 20, 201, 207
- 査読無し, 日本語, 法社会学, 有斐閣, 訴訟動員と政策形成/変容効果―法運動における訴訟再定位へむけての一試論, 大塚 浩, 2005年, 63, 75, 92
- 査読無し, その他, 法社会学, The Japanese Association of Sociology of Law, 弁護士と社会変革運動―法専門職の関与と倫理―, 大塚 浩, Through the case study of two social movements, "Teshima movement" and "Shareholders movement", this article tries to show characteristics of lawyers' commitment to the new types of social movements. Teshima movement is concerned with removal of industrial waste which had been dumped unlawfully to a solitary island. Shareholders movement aims to improve corporate governance in Japanese business society by mobilization of derivative suits.
Lawyers' commitment to the two social movements has two remarkable tendencies. One is the pluralistic commitment and the other is legal system oriented commitment. In each case, lawyers have become the organizer of the movements. They mobilize not only legal resource to file a suit or to go to mediation, but also mobilize multiple social resources to organize or revitalize the movement., 2004年, 2004, 61, 77, 91, 10.11387/jsl1951.2004.61_77 - 査読無し, その他, 法社会学, The Japanese Association of Sociology of Law, 「『依頼者なき法動員』としての株主代表訴訟と弁護士の役割」, 大塚 浩, Empirical research on recent derivative lawsuits in Japan has shown that the power of lawyers' networks is one of the critical factors which promotes so-called "cause lawyering." Though such lawsuits are often the result of activities led by lawyers, it will probably develop into a new category of legal services., 1999年, 1999, 51, 160, 163, 10.11387/jsl1951.1999.160
- 査読無し, 日本語, 六甲台論集法学政治学編, 神戸大学, 「法運動としての憲法訴訟と弁護士の機能-『君が代』訴訟と衆院定数訴訟を素材として(1)(2・完)」, 大塚 浩, 1995年, 42, 1, 52-74 /2,63-92, 74
- 査読無し, その他, 法社会学, The Japanese Association of Sociology of Law, 「法運動における公益弁護活動-その類型と機能」, 大塚 浩, Social Movements and Litigation
Understanding Litigation as Law Reform Movements
Characteristics of Law Reform Movements
Functions of Lawyers in Law Reform Movements
Analytic Frameworks
Significances of Public Interest Lawyering in Law Reform Movements
Three Models of Lawyering: "Patronage", "Comradeship" and "Collegiate"
Three Models and Characteristics of Law Reform Movements
What Influences Lawyer-Client Relationships?
Two Constitutional Lawsuits in Kansai
Practical Implications
Two Dimensions of Law Reform Movements and Organizational Strategies, 1995年, 1995, 47, 212, 218, 10.11387/jsl1951.1995.212 - 査読無し, 日本語, 法律時報, 日本評論社, 「関西における憲法訴訟の社会運動論的分析-衆院定数訴訟と『君が代』訴訟を中心として」, 大塚 浩, 1993年, 65, 11, 71, 74
- 査読無し, 日本語, 法社会学, コメント―弁護士の社会運動としての同性婚訴訟, 大塚 浩, 2023年03月, 89, 研究論文（学術雑誌）
- 査読無し, 日本語, 神戸法学雑誌, 刑事弁護の組織的基盤としての都市型公設事務所と法テラス法律事務所の現状と展望, 大塚 浩, 2022年12月, 72, 3, 135, 162, 研究論文（学術雑誌）
- 日本語, 「弁護士と社会運動―社会改革的公益活動の展開と変容 1990～2020―」, 大塚 浩, 2022年09月, 学位論文（博士）
MISC
- 査読無し, その他, 法律時報, 学界回顧「法社会学」, 大塚 浩, 2008年, 80, 13
- 査読無し, その他, 法律時報, 学界回顧「法社会学」, 大塚 浩, 2007年, 79, 13
- 査読無し, その他, 別冊法学セミナー法学入門2002, 法化, 大塚 浩, 2002年, .175, 56, 57
- 査読無し, その他, 別冊法学セミナー法学入門2001, 法化, 大塚 浩, 2001年, 169, 74, 75
- 査読無し, その他, 比較法学, マッキャン, M. W. 「法動員と権利の政治-合衆国の経験」 (共訳), 大塚 浩, 1999年, 31, 1, 1, 26
- 査読無し, 日本語, 神戸法学雑誌, 神戸大学, 宋相現 「韓国司法改革の現状と展望-弁護士と法曹養成を中心として」 (翻訳), 大塚 浩, 1999年, 49, 2, 119, 151
- 査読無し, その他, 神戸法学雑誌, 尹大奎 「韓国における最近の司法アクセス改革」 (共訳), 大塚 浩, 1998年, 48, 1, 99, 123
- 査読無し, 日本語, 神戸法学雑誌, 神戸大学, ディルジャー, P. 「行動するロースクール-イェール・ロースクールの臨床教育プログラム」 (共訳), 大塚 浩, 1996年, 46, 3, 609, 627
- 査読無し, 日本語, 判例時報, 判例時報社, シャインゴールド, S. 「アメリカにおける公益的弁護士活動-コーズローヤリングのプロフィール」 (共訳), 大塚 浩, 1995年, 1544, 9, 17
- 査読無し, 日本語, JFLニュース, 公益活動義務化規程の実態調査について, 大塚浩, 2017年06月, 66号, 9, 9, 速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）
書籍等出版物
- ブリッジブック 法システム入門 第2版, 信山社, 2011年, その他, 査読無し, その他, 9784797223347
- ブリッジブック 法システム入門, 信山社, 2008年, その他, 査読無し, その他
- 新･学習憲法, 2006年, その他, 査読無し, その他
- 情報生活のリテラシー, 2002年, その他, 査読無し, その他
- 学習憲法, 晃洋書房, 2002年, その他, 査読無し, その他
- Global Prescriptions-The Procuction, Exportation, and Importation of a New Legal Orthodoxy, 2002年, その他, 査読無し, その他
- Global Prescriptions-The Procuction, Exportation, and Importation of a New Legal Orthodoxy, 2002年, その他, 査読無し, その他
- ｢アメリカにおける低所得者のための民事法律扶助に関する小史」『アジアの法律扶助―公益的弁護士活動と臨床的法学教育とともに』, 現代人文社, 2001年, その他, 査読無し, その他
- ジェンダーで問い直す暮らしと文化 : 新しい生活文化学への挑戦, 敬文舎, 奈良女子大学生活文化学研究会, 「消費者運動の展開と消費者法―その意義と女性の役割」pp. 125-145., 2019年03月, 351p, 日本語, その他, 9784906822799
- 現代日本の法過程 : 宮澤節生先生古稀記念 （上）・（下）, 信山社, 上石, 圭一; 大塚, 浩; 武蔵, 勝宏; 平山, 真理, 「最高裁における個別意見制の現状と活性化へ向けての課題―行政事件の出身母体別反対意見数の分布とグループダイナミクスの作用」pp. 645-662., 2017年05月, 2冊, その他, その他, 9784797282115
- ブリッジブック法システム入門 : 法社会学的アプローチ 第3版, 信山社出版, 宮沢, 節生; 武蔵, 勝宏; 上石, 圭一; 大塚, 浩, Unit11「自主的解決と裁判外紛争処理」,13「国や自治体を訴えることはできるか」,16「法使用と政策形成」,17「法による社会変動」, 2015年04月, xviii, 347p, 日本語, その他, 9784797223408
- ブリッジブック法システム入門 : 法社会学的アプローチ 第4版, 信山社出版, 宮沢, 節生; 武蔵, 勝宏; 上石, 圭一; 菅野, 昌史; 大塚, 浩; 平山, 真理, Unit10「紛争は裁判せずに解決できるのだろうか」, 12「国や自治体を訴えることはできるのか」, 15「法の仕様が社会を変えるのか」, 2018年06月, xix, 367p, 日本語, その他, 9784797227352
- スタンダード法社会学, 北大路書房, 佐藤, 岩夫; 阿部, 昌樹, 10講 現代型訴訟, 2022年03月, xii, 304p, 日本語, その他, 9784762831843
- The Role of Lawyers in Access to Justice : Asian and Comparative Perspectives, Cambridge University Press, Helena Whalen-Bridge(ed; Hiroshi Otsuka; Setsuo Miyazawa etc, "Access to Justice and Lawyer Independence in Japan," pp. 73-97., 2022年10月, その他, その他
- ブリッジブック法システム入門 : 法社会学的アプローチ【第5版】, 信山社出版, 宮澤節生; 武蔵勝宏; 上石圭一; 菅野昌史; 畑浩人; 大塚浩; 平山真理, Unit 10「紛争は裁判せずに解決できるのだろうか」, Unit 12「国や自治体を訴えることはできるのか」, Unit 15「法の使用が社会を変えるのか」, 2023年04月, xix, 379p, 日本語, その他, 9784797227369
講演・口頭発表等
- 大塚浩, 国内, 日本法社会学会学術大会ミニシンポジウム 「刑事分野における 弁護士活動の高度化 に関する予備的検 討：面接調査データを 中心に」, 「刑事弁護の組織的基盤としての都市型公設事務所の状況」, シンポジウム・ワークショップパネル（指名）, 日本語
- 大塚浩, 奈良県公平委員会連合会 事務研究会, 消費者問題への新しい視点と展開-県内での実践を通して（講演）, 2018年05月30日, その他
- 大塚浩, 日本法社会学会2018年学術大会（鹿児島大学）, 日本における現代『不平等』研究の法社会学的意義, 2018年05月26日, 2018年05月26日, 2018年05月27日, 日本語
- Hiroshi Otsuka, 2017 Asian Law and Society Annual Conference, National Chiao Tung University, Taiwan, Public Interest Lawyering and Cause Lawyering in Japan: The Impact of the Rules on Mandatory Public Interest Activities of Japanese Bar Associations（口頭発表）, 2017年12月15日, 2017年12月15日, 2017年12月16日, 英語
- 大塚浩, 奈良県消費者行政担当職員研修, 消費者行政と消費者運動の連携について（講演）, 2017年09月01日, 日本語
- Hiroshi Otsuka; Setsuo Miyazawa, NUS Law Symposium, Lawyers & Access to Justice: Challenging Pro Bono National University of Singapore, Rules on Mandatory Public Interest Activities of Japanese Bar Associations, 2017年06月09日, 2017年06月08日, 2017年06月09日, 英語
- 大塚浩, 特定非営利活動法人 なら消費者ねっと 総会, 「法・社会・消費者—消費者法とＮＰＯの新しい役割について考える」（講演）, 2017年06月03日, 2017年06月03日, 2017年06月03日, 日本語
- 大塚浩, 高槻市消費者教育推進プログラム人材育成研修会 （高槻市立消費生活センター）, 「法律はどこまで役に立つ？－高齢者の消費者問題と法の役割－」（講演）, 2015年01月15日, その他
- 大塚 浩, 日本犯罪社会学会 「ミニシンポ 刑事分野弁護士活動の弁護士業務全体における位置づけと高度化・多様 化に関する総合的研究―ウエブ調査とインタビュー調査によって―」, 刑事弁護の組織的基盤としての都市型公設 事務所と法テラス法律事務所の現状と課題, 2021年10月17日, 日本語
- Keiichi Ageishi; Hiroshi Otsuka, 国際, The Global Meeting on Law and Society 2022 (Law & Society Association), An Excellent Scholar-Teacher：Research and Educational Achievements of Prof. Miyazawa, シンポジウム・ワークショップパネル（公募）, 2022年07月14日, 日本語
- 大塚, 国内, 日本法社会学会2022年学術大会企画関連ミニシンポジウム「社会運動と司法」, 社会運動としての同性婚訴訟, シンポジウム・ワークショップパネル（公募）, 2022年05月22日, 日本語
- 大塚浩, 国内, 日本法社会学会2022年学術大会ミニシンポジウム「刑事分野弁護士活動『多様化』の現状と課題」, 犯罪被害者支援における弁護士活動の現状と課題―第四期・第五期のインタビューによる予備的検討, シンポジウム・ワークショップパネル（公募）, 2022年05月21日, 日本語
- 大塚浩, 日本法社会学会関西研究支部定例会, 「裁判所と裁判官」における裁判官・裁判所研究の視点と展望, 2018年03月10日, 日本語
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 基盤研究（C）, 2022年, 2025年, 2 2 K 0 1 1 2 3, 研究代表者, ポスト司法改革時代の弁護士公益活動の実態と組織的基盤形成による活性化への展望
- 基盤B, 2015年, 2019年, 研究分担者, 「若手弁護士のキャリア規定要因に関する追跡研究」
- 基盤B, 2018年, 2020年, 研究分担者, 「刑事分野における弁護士活動の多様化と高度化に関する総合的分析」
- 基盤C, 2016年, 2019年, 研究分担者, 「性的少数者にみる民事司法アクセスの現状と課題」
- 地域社会におけるリーガルサービス供給の社会構造の探求, 0, 0, 0, 競争的資金
- 社会運動における法律家の役割, 0, 0, 0, 競争的資金, rm:presentations
- The Role of Lawyers in Social Movements, 0, 0, 0, 競争的資金
- 基盤研究(B), 2018年04月01日, 2021年03月31日, 18H00803, 刑事分野における弁護士活動の多様化と高度化に関する総合的分析, 宮澤 節生; 久保山 力也; 小澤 昌之; 平山 真理; 武士俣 敦; 大塚 浩; 高平 奇恵; 武藏 勝宏; 菅野 昌史; 上石 圭一; 畑 浩人; 橋場 典子; 秋葉 丈志, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 龍谷大学, 14430000, 11100000, 3330000, 本研究の目的は、（1）刑事分野の弁護士活動が犯罪被害者支援をはじめとして「多様化」している状況と、（2）刑事弁護が「熱心弁護」の方向で「高度化」している状況を分析し、それらの将来的課題を検討することであった。データは、弁護士に対する各1時間半程度のインタビュー78件と、全国弁護士のランダムサンプルに対するウエブ調査への914人の回答（回答率19.6％）によって収集した。これまでの分析は、司法制度改革のインパクトに注目する視点から刑事弁護の高度化に集中しており、成果は、国際学会2回、国内学会2回、国内雑誌特集1回、国内雑誌連載1回などで公表してきた。内容の詳細は次ページ以下に記載する。, kaken
- 基盤研究(C), 2016年04月01日, 2020年03月31日, 16K03454, 性的少数者にみる民事司法アクセスの現状と課題, 上石 圭一; 大塚 浩; 草山 太郎, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 追手門学院大学, 4030000, 3100000, 930000, 性的少数者も、何らかの問題を抱えたときには、様々な相談機関を利用する。しかし、例えば痴漢の被害のような性的問題を抱えたとき、相談機関や公的機関に相談したところ、当人の性的指向を理由に適切に扱ってもらえなかったという経験を持つ者は少なくなく、そうした経験は彼らの間で流布している。それゆえ問題の種類によっては相談することを諦めるケースが多い。その結果、問題を抱えても仲間内で相談するに留まらざるを得ないことになるという点で、司法アクセスにハードルがあることが明らかになった。もっとも、同性婚訴訟では、エスタブリッシュメントの支持を得ており、状況が変化しつつある可能性のあることも明らかになった。, kaken
- 基盤研究(B), 2015年04月01日, 2020年03月31日, 15H03303, 若手弁護士のキャリア規定要因に関する追跡研究, 藤本 亮; 石田 京子; 武士俣 敦; 大塚 浩; 宮澤 節生; 上石 圭一, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 名古屋大学, 15860000, 12200000, 3660000, 新しい世代の日本の弁護士の登場を明らかにするために、準パネル調査を実施してきた。先行するプロジェクトに引き続き本プロジェクトでは62期弁護士と67期弁護士ついて、62期は登録2年目（2011）、5年目（2014）、10年目（2019）、67期は2年目（2016）、5年目（2019）の調査を実施した。多くの弁護士は伝統時なキャリア軌跡をたどっていることとともに、伝統的弁護士がまれにしか関わらなかった法領域と働き方について開拓者として、たとえば民間・政府におけるインハウスや開拓してきた弁護士割合は急速に増加しており伝統的訴訟弁護士とは大いに異なる法領域と業務の進め方が明らかとなった。, kaken
- 基盤研究(B), 2007年, 2009年, 19330027, ジェンダーに関する法曹再研修プログラムの開発・実施・制度化の研究:欧米アジア比較, 南野 佳代; 澤 敬子; 手嶋 昭子; 藤本 亮; 岡野 八代; 江口 聡; 渡辺 千原; 三輪 敦子; 高井 裕之; 大塚 浩; 藤本 亮; 三輪 敦子; 渡辺 千原, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 京都女子大学, 12480000, 9600000, 2880000, 本研究は、法曹が実務において重要なジェンダーに関して学ぶ機会を、諸外国の継続教育の内容、実施方法、制度化の実態を調査して明らかにすることを目的としている。ジェンダー指標と法制度から調査対象9国を選定し、調査を実施した結果、各国の取り組みの歴史や位置づけは様々であるが、ジェンダーを法曹継続教育で扱うことが一般化しており、国際的な協力関係によって、法系を超えて促進されているということが明らかとなった, kaken
- 若手研究(B), 2006年, 2008年, 18730006, 地域社会におけるリーガルサービス供給ストラクチャの全体像とその構築プロセス, 大塚 浩, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 奈良女子大学, 3930000, 3600000, 330000, 地域社会における住民へのリーガルサービス供給体制を詳細に分析し、サービスにかかるいかなる資源が、どのような方法で配分されることにより、最も望ましい効率的かつ効果的なサービスの供給体制の構築に結びつきうるのかを明らかにした。, kaken
- 基盤研究(B), 2003年, 2005年, 15330004, 弁護士過疎地における法的サービス供給の構造-事例調査と大量調査を通じて-, 樫村 志郎; 菅原 郁夫; 阿部 昌樹; 大塚 浩, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 神戸大学, 7600000, 7600000, 本研究は、法的サービス利用にまつわる困難の大きな原因が,法律家の遍在であることから、法的サービスの入手可能性を平等化していくため,法律家を地域社会へ再配置するための現実的な政策基礎資料を得るため,日本の小都市や農山漁村を数カ所選び,(1)法的サービスの供給がどのように行われているかを地域事例調査等の手法により定性的に明らかにするとともに,(2)その同一地域住民が法や法律家に対してどのような価値意識をもつか等を大量調査によって定量的に明らかにしようとするものである.平成15年度には、(1)石見(7月16日〜7月18日)、(2)峰山・宮津(7月23日〜7月25日)、(3)宮古(8月5日〜8日)、(4)石垣(8月19日〜22日)の4地区を訪問し、裁判所、市役所、警察、県民生活センター、司法書士、弁護士等への聞き取り調査を行った。平成16年度に11〜12月に6地域について,無記名郵送方式による調査を実施した.6地域は、沖縄県石垣市、京都府京丹後市の一部(峰山町)、青森県五所川原市、岩手県二戸市、奈良県五條市(和歌山県御坊市の協力が得られなかったための代替地)、長崎県壱岐市である。調査対象数6,000、有効回収数1,783(有効回収率29.7%)であった。平成17年度には、本意識調査の集計をもとに、研究を進めつつ、質的調査の知見を分析、総合することにつとめた。その結果は、平成17年9月に、学術雑誌(『法社会学』)に「司法過疎とその対策」として、公表した。また、石垣市に関する包括的調査の報告が、平成17年度法社会学会学術大会で、本研究に協力した神戸大学大学院学生、吉岡すずかにより、報告された。 総じて、事例研究によれば、(1)弁護士の地域への定着により、訴訟、法律相談その他の法的サービスを受ける可能性が高まること、(2)地域に定着する弁護士は、事件の規模の小ささ、事件がこじれていること、地域の正義感覚や文化、裁判所の相対的な中央集中化等に由来して、一定の問題を感じていること等、が明らかになった。大量調査によれば、(1)法意識には、地域による偏差が一見しては見当たらないこと、(2)地域に即した法的サービス提供を望む意識が一般にみられること、等が明らかになった。これらの成果は、公設事務所勤務弁護士を中心に高く評価されている。なお、本研究の成果については、平成18年度法社会学会学術大会(平成18年5月)において、ミニシンポジウムを開催して、報告した。報告者は、研究メンバーより阿部昌樹、大塚浩、実務家として本研究に協力した長岡壽一(弁護士・山形県弁護士会)、矢箆原浩介(司法書士・釧路司法書士会の4名であった。また本研究の成果は、2007年法社会学国際会議(ベルリン)で報告される予定である。, kaken
- 基盤研究(C), 2022年04月01日, 2026年03月31日, 22K01123, ポスト司法改革時代の弁護士公益活動の実態と組織的基盤形成による活性化への展望, 大塚 浩, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 奈良女子大学, 1170000, 900000, 270000, kaken
- 基盤研究(B), 2012年04月01日, 2018年03月31日, 24330033, 司法のジェンダー公平性の確信のための裁判官に対する制度的支援の比較研究, 南野 佳代; 手嶋 昭子; 澤 敬子; 岡野 八代; 三輪 敦子; 藤本 亮; 渡辺 千原; 岡野 八代; 髙井 裕之; 大塚 浩; 内藤 葉子; 坂野 一生, 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 京都女子大学, 15860000, 12200000, 3660000, 本研究では、ジェンダー視点から公平な裁判の実現を目指して、裁判官が社会状況、ジェンダー格差の現実、それらが裁判当事者に与える影響等を十分に理解し、検討するためには何が必要かを大陸法圏、英米法圏、法継受国の諸制度と実践を調査・検討した。 ジェンダーに関する研修は、各国司法教育制度において、裁判官への組織的支援の一部として実施され、裁判官からも公平な司法行動に有効と評価され、国際的にも標準的研修であること、その内容は、法学だけでなく、隣接諸科学との緊密な協力によって更新されていること、それらは日本においても利用可能であることが明らかとなった。, kaken